LED関連の補助金｜コンセント・スイッチ・照明の取り付け・修理なら電気工事.jp ～新宿区、豊島区(池袋)、渋谷区～

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1.省エネ機器（※1）導入の助成金・補助金制度（※2）

当社営業エリアは新宿区、文京区、豊島区、千代田区、中央区、台東区、中野区、渋谷区、港区の9区ですが、そのうち新宿区、文京区、豊島区、千代田区、中央区、台東区、港区の7区では、区内に事業所を有する中小企業宛にLED照明の導入に必要な費用を一部負担してもらえます。

※1 こちらのページではLED照明に、また当社の営業エリアに特定してのご案内となりますので、
その他の省エネ機器、その他の地方自治体につきましてはこの限りでは有りません。

※2 助成金・補助金とは国や地方自治体から温暖化対策（低炭素化）に取り組む企業の支援を目的
として、支給される返済不要な制度です。返済が不要なので融資（借金）とは異なります。

2.助成対象者、受給資格の条件（※3）

上記9区に事業所を有する法人、個人事業主
省エネ診断を受けること（※4）
事業税、法人税及び所得税を完納していること
工事の前に申請し、各区の認証を受けること
区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること（※3）
年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満であること（※5）
区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）であり、各区が定める一定の期間内までに機器等の導入及び、工事業者に支払いを終え、区に導入完了報告ができること

※3 各区により、条件はおおむね同じですが詳しくは各区のウエブサイトの担当部署のページを参照
してみてください。（下記参照）

※4 公益財団法人　東京都環境公社クール・ネット東京の省エネ診断のページです。

省エネ診断は全て無料です。

クリックするとクール・ネット東京の省エネ診断のページににリンクします。
注）クールネット東京の担当方にリンクの許可をいただいています。

※5 省エネ診断の技術専門員の方がエネルギー換算をしていただけます。

3.助成金額

令和4年度事業所用助成金

	助成金額	省エネ診断
NEW 新宿区	2分の1 上限50万円(前年度より10万円増)	NEW 無し
文京区	3分の2 上限50万円	必須
豊島区	2分の1 上限40万円・60万円	必須
千代田区	3分の1 上限150万円	必須
中央区	5分の1 上限20万円	無し
台東区	5分の1 上限30万円	必須
港区	4分の1 上限100万円	必須

例中央区で見積総額が40万円の場合
上限は20万円ですが、総額の20％（5分の１）までが助成金なので
8万円が助成金となります。
40万円 × 0.2（20％）＝ 8万円

例2 同じく台東区で見積総額が160万円の場合
160万円 × 0.2（20％）＝ 32万円
上限は30万円なので、オーバーしている2万円は対象外となります。

各区とも、省エネ機器（LED以外も含む）全体で年間の予算を設定していますので、申請期間中でも予算に達した時点で同一年度の申し込みは締切となります。

4.助成、受給までの手続きと流れ、ご用意していただく書類等

省エネ診断の申し込み（※4）
当社、現地お見積り（※8）
各自治体への申請（※9）
自治体より助成金の交付決定通知
当社工事
お客様、または当社から各自治体への導入完了報告（※10）
自治体より助成金交付額確定通知
お客様から各自治体へ助成金請求（※11）
自治体からお客様へ助成金の支払い

以上になります。補助金、助成金を受給するまでにまずやらなければ成らない事は、省エネ診断を申し込む事です。（中央区は必要無し）
そして全ての自治体に共通している条件が、必ず工事前に申請を済ませなくてはならない事です。申請には、各自治体ごとに規定の書類が有りますが、お客様より委任状（※12）をいただく事で
当社にて申請をすることも可能です。また書類などは自治体のウエブサイトよりPDF雛形をダウンロードも出来ますし、当社でご用意も致します。

2015年3月の助成金施工実績です（申請は当社にて）

a 商業登記簿謄本
  （発行後3か月以内で現在事項証明書または履歴事項証明書）
  個人事業主の場合は、直近の確定申告書（受付印のあるもの）の写し　

b 区内に事業所を有していることを確認できる次のいずれかの書類
  ・発行後3か月以内の公共料金の請求書または領収書の写し
    （事業所の名称と所在地の記載があるもの）
  ・発行後3か月以内の事業所の不動産登記簿謄本
   （全部事項証明書または現在事項証明書）
  ・営業許可証の写し

この2枚になります。aの謄本のみ、お客様より法務局へご足労していただきました。bは3択ですが、公共料金の写しで電気、ガス、水道のいずれかでひと月分1枚のご用意で大丈夫です。

その他の最初の申請時には、中央区で用意している書式で、「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書」、LED機器を導入する場合の「実施計画書」、当社に申請を依頼された為「委任状」この3枚ですが、全て当社で中央区役所のサイトより予めダウンロードしたものを持参しましたので、事業所所在地、名称、代表者氏名、電話番号の記入と、ハンコ（代表者印）を数か所押してもらうだけの簡単な手続きで終わりました！

申請時には、他にも当社で用意する書類がいくつか有ります。

  ・機器等の導入に係る見積書と内訳書の写し
  ・機器等の形状・規格がわかる資料（機器等の要件を確認出来る書類）
  ・導入場所、個数、型番等が特定できる図面と実施計画書

など有りますが、全て当社での用意となります。お任せください！

補助金・助成金の活用 ▶ click

※4 公益財団法人　東京都環境公社クール・ネット東京の省エネ診断のページです。

※8 見積、工事ともに必ず申請の前になります。

※9 自治体ごとに、申請の様式、種類など異なります。千代田区を除き、その他自治体の申請は当社にて
承りますので、「申請ってめんどくさそう～」「どこ行けばいいの？」などとお考え中の方はご相談ください。

※10 導入完了の報告は、工事が終わり当社への支払いも済んだあとになります。
     その際、添付書類として

  ・支払いが確認できる書類（領収書、振込依頼書、ATM振込利用明細書等）の写し
  ・支払金額の内訳書（請求書、見積書等）の写し
  ・導入機器等の保証書（または納品書）の写し
  ・導入機器等の写真

     などが必要ですが、全て当社でご用意致します。

※11 添付書類として、

・支払金口座振替登録依頼書

が必要ですが、これも当社でご用意致します。（記入はお客様にて）

※12 当社に助成金の申請を依頼される場合に委任状が必要になります。書式は、当社でご用意致します。

5.対象機器（区により異なります）

空調設備の改修
照明設備の改修
受変電設備の改修
衛生設備の改修
ボイラー設備の改修
太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備の改修
その他温室効果ガス排出削減及び光熱水費等の削減が見込まれる基準が定量化
されている機器の導入、又は更新に係る改修等

6.各自治体の担当部署直通ページのリンクです

新宿区	事業所用	新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器導入（LED照明設置）補助金制度 03-5273-3763（環境清掃部-環境対策課）
文京区	事業所用	文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備） 03-5803-1173（経済課産業振興係）
豊島区	事業所用	豊島区エコ事業者普及促進費用助成金 03-3981-2771（事業グループ）
千代田区	事業所用	千代田区省エネルギー改修等助成制度 03-5211-4256（環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係）
中央区	事業所用	事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成 03-3546-5406（環境推進課温暖化対策推進係）
台東区	事業所用	我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け) 03-5246-1281（台東区役所環境課）
港区	事業所用	省エネルギー診断結果に基づく設備改修助成(事業所） 03-3578-2111（環境リサイクル支援部環境課地球環境係）

クリックすると各区の該当ページにリンクします。
注）各区の担当方にリンクの許可をいただいています。

1.省エネ機器導入の助成金・補助金制度

集合・共同住宅の共用部(※13)にも事業所同様に省エネ機器(LED照明)を導入することにより、自治体より必要な費用を一部負担してもらえます。当社営業エリア内にて豊島区、千代田区、中央区、台東区の4区に加え、令和3年度より新宿区でも助成金制度がスタートしました！
事業所用と大きく異なる点は、助成金受給までの手順のうち、省エネ診断を受ける必要が無いという事です。

※13 マンション、アパートなどでは専有部と共用部に分かれますが専有部とは住戸部分の事を指します。
共用部とは専有部以外の部分で主にエントランスや、エレベーターホール、非常階段、室内外廊下、
駐車・駐輪場、ゴミ置き場、他などを指します。

2.助成対象者、受給資格の条件（※3）

各区内に賃貸集合住宅を所有又は所有しようとする個人もしくは区内の
分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置する方
集合住宅共用部分で使用するために、新たに対象機器を設置すること
導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であること
機器設置工事開始前に助成金の交付申請を行い、
交付決定後に機器設置工事を開始すること
設置する機器が未使用のものであること
（中古品及びリース等の設置に対しては、助成対象外）
同一年度内に同じ助成対象機器で助成を受けていないこと
（助成申請は、同一年度内において助成対象機器ごとに一回限り）
過去にこの制度による同一機器の補助を受けていないこと
都の法人（又は個人）事業税を滞納していないこと
工事費用が10万円（税抜）以上であること（台東区）
令和4年度（※14）に完了報告書を提出できること

※3 各区により、条件はおおむね同じですが詳しくは各区のウエブサイトの担当部署のページを
参照してみてください。（下記参照）

※14 各区により完了報告書の提出期限は前後しますが、令和5年3月頃までが期限となっています。

3.助成金額

令和4年度集合住宅用助成金

	助成金額	省エネ診断
新宿区	2分の1 上限30万円	無し
豊島区	5分の1 上限20万円	無し
NEW 千代田区	3分の1 ～100戸　　　　上限150万円 101戸～200戸　上限300万円 201戸～　　　　上限450万円	無し
中央区	5分の1 上限40万円	無し
台東区	5分の1 上限30万円	無し
NEW 港区	4分の1 上限100万円人感センサ付き照明 2分の1 上限25万円創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度	無し

4.助成、受給までの手続きと流れ、ご用意していただく書類等

当社、現地お見積り（※8）
各自治体への申請（※9）
自治体より助成金の交付決定通知
当社工事
お客様、または当社から各自治体への導入完了報告（※10）
自治体より助成金交付額確定通知
お客様から各自治体へ助成金請求（※11）
自治体からお客様へ助成金の支払い

以上になります。全ての自治体に共通している条件が、必ず工事前に申請を済ませなくてはならない事です。申請には、各自治体ごとに規定の書類が有りますが、お客様より委任状（※12）をいただく事で当社にて申請をすることも可能です。また書類などは自治体のウエブサイトよりPDF雛形をダウンロードも出来ますし、当社でご用意も致します。

※8 見積、工事ともに必ず申請の前になります。

※9 自治体ごとに、申請の様式、種類など異なります。

※11 添付書類として、

・支払金口座振替登録依頼書

が必要ですが、これも当社でご用意致します。（記入はお客様にて）

※12 当社に助成金の申請を依頼される場合に委任状が必要になります。書式は、当社でご用意致します。

5.対象機器（区により異なります）

太陽光発電
LED照明機器
空調機器（※15）
屋上用高反射率塗料（※15）
窓用フィルム、窓用コーティング材（※15）

※15 3～5までは一部の区のみが対象となり、全ての区で共通している対象機器は太陽光発電とLED照明機器の導入が対象となります。

6.各自治体の担当部署直通ページのリンクです

新宿区	集合住宅用	新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度 03-5273-3673（環境清掃部-環境対策課）平成31年度よりスタート！
豊島区	集合住宅用	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) 03-3981-2771（事業グループ）
千代田区	集合住宅用	千代田区省エネルギー改修等助成制度 03-5211-4256（環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係）
中央区	集合住宅用	住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成 03-3546-5406（環境推進課温暖化対策推進係）
台東区	集合住宅用	再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け) 03-5246-1281（台東区役所環境課　普及啓発・みどり担当）
港区	集合住宅用	管理組合等向けLED照明設置費助成 03-3578-2111（環境リサイクル支援部環境課地球環境係）